欧米、特にドイツ、スイスでは、健全な自然生態系を保護、保全そして創出するために「生き物の生息空間」である個々の「ビオトープ」の質を高め、これをつなぐことでビオトープネットワークを形成し、健全な生態系の下で持続可能な地域社会の構築を進めています。欧米では行政主導型のビオトープ事業ではなく、地域住民、NPOが計画段階から参加するのが特徴であり、地域に住む住民の意向を活かすことができる"市民型公共事業"ともいうべき事業です。
日本においても、「自然再生推進法」や「循環型社会形成推進法」さらには「種の保存法」などの自然環境関連法が次々と制定され、市民型公共事業により健全な生態系を維持・保持するための努力が始まっています。また国際的にも「生物多様性条約」や「ラムサール条約」などが批准され、国境を越えての協働の取組みが行われています。このような現状の中で、中央省庁や地方公共団体などが新たな環境政策として「ビオトープ事業」に注目しており、ビオトープ管理士に期待される役割は大きくなっています。
ビオトープ管理士とは、ビオトープ事業（地球環境問題解決のため、地域の自然生態系を保護・保全・復元・創出することを目的とする事業）を推進する専門家を認定する資格です。（財）日本生態系協会が主催・認定しています。ビオトープ管理の基本である"失われていく自然を保全し、あるときには再生、創出するために必要となる諸知識"の習熟度を認定することを目的としています。 |
